UTグループのM&A

自社の株式および事業の譲渡をご検討中の方へ

ＵＴのM&A方針について

当社では以下の事業を営む企業様からの株式／事業譲渡のご相談を受け付けております

対象事業

当社における該当組織

製造派遣・業務請負

技術者派遣
（設計開発・SE・施工管理技術者など）

エンジニア向け教育・訓練

およびグループ全社横断チーム

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当社ではM&A実行後も原則全従業員の雇用を、M&A実行前の状態で継続・維持いたします

こうした悩み・要望はありませんか？

昔に比べて身体がしんどくなってきた・・・。
そろそろ会社を誰かに継いで引退したいが、身内にも社内にも後継者がいない・・・。

現経営者が退任されるパターン

事業承継型M＆Aのメリット

会社に対して

  • 会社/事業の存続

  • 従業員の雇用の確保

  • 改正派遣法などへの対応

株主/経営者に対して

  • 銀行借入にかかる個人保証

  • 創業者利益の確保

  • ハッピーリタイアの実現

会社は残り、社員はそのままの待遇で雇用維持。
上場企業であるUTに会社を譲ったおかげで、安心して老後を過ごせるよ。

こうした悩み・要望はありませんか？

数年前に大手から独立して今の会社を創業。
株式上場を目指しているが、人が増えるにつれ管理業務がどんどん煩雑に。
改正派遣法に対応するため、特定派遣から一般派遣に切り替えなければいけないし、
本当に今のままで上場などできるのだろうか・・・。

現経営者が引き続き事業に関与されるパターン

成長戦略型M＆Aのメリット

会社に対して

  • 資金調達の負担軽減

  • 知名度・信用力の向上

  • 営業・採用力の強化

  • 改正派遣法などへの対応

  • 役員・社員のキャリアの拡大

株主／経営者に対して

  • 創業者利益の確保

  • 事業拡大への専念

改正法対応や資金繰りなど、煩雑な業務から解放された。さらに上場グループ入りしたことで知名度・信頼度も向上し、営業も採用もやりやすくなった。
執行役員への立候補制度や社内公募制度などがあることで社員のモチベーションも上がったし、自分も事業の責任者としてこれからもっとがんばるぞ。

※

M&A実行後も、現役員の方には一定期間現在の事業を推進いただき、その後の処遇は当該事業の業績や当社への貢献度などを基準に検討することを想定しております。

当社の強みを活用することで、単独成長に比べて大幅な事業の拡大・発展が可能です

こうしたマクロ環境から、M&Aはより有効な戦略になっています

労働関連法の改正

近年の労働契約法や労働者派遣法の改正によって、財務要件やキャリア形成支援体制の義務付けなど、人材派遣会社に求められる要件は一層厳格化されつつあります。

少子化・求人倍率上昇による採用競争の激化

出生率の低下と求人倍率の上昇に加え、キャリア形成支援体制や社内教育制度など、求職者が人材派遣会社に求める要件もますますハードルの高いものになっていくものと想定され、人材獲得の競争はさらに激化すると考えられます。

科学技術の発展・顧客ニーズの激しい変化

IoT、AI、ビッグデータなど、技術革新とそれを活用する各社のニーズの変化は目まぐるしく、大企業であっても一つの戦略ミスが致命的になる恐れが高まっています。

上場審査の厳格化

相次ぐ新規上場企業の不祥事より、2015年3月、日本取引所グループは証券会社などに上場審査の厳格化を要請しました。これにより、株式上場にかかるコスト・時間は増加していくものと見込まれます。

当社はこれまでに複数のM&Aを実行してきました

パナソニックバッテリー
エンジニアリング

2013年7月、パナソニック株式会社より81%の株式を譲り受け。
全国数か所のパナソニック工場内にてテスラ向け電池などを製造。
当社の人材採用・生産変動対応力とパナソニックグループの製造ノウハウを融合し、世界に誇る最高品質の電池をお客様に供給しています。

アテックス

2016年5月、個人株主より全株式を譲り受け。
日産自動車株式会社に対して優秀な設計開発エンジニアを多数派遣。
今後、UTグループとの融合を進めるとともに、シーメンスのPLMソフト研修プログラムによって、世界レベルのエンジニアをさらに育成していきます。

当社は以下のミッション・ビジョンを掲げ、雇用サービス業界において「日本を代表するリーディングカンパニー」を目指しております。
こうした思いに共感し、ともに成長および日本への貢献を志していただける方からのご相談・お問い合わせをお待ちしております。

ミッション

「はたらく力で、イキイキをつくる。」

当社は1995年の創業から一貫して、「安定した雇用（無期雇用）」「キャリアアップ機会の拡大」を軸に社員のモチベーション向上に取り組んできました。

ビジョン

「これからのはたらき方のプラットフォームになる」

多様化する“はたらく人”と“企業”の期待に応える新たな事業基盤の構築を目指します。

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