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はたらく力で、
イキイキを
つくる。

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投資対象としてのUTグループ

はたらく人のことを中心に考え続け、
製造派遣業界のトップカンパニーに

UTグループは、はたらく人の立場に立った様々なしくみにより、月間1,000名以上を採用できる体制を構築しています。人手不足の環境下でも確実に人を集められる採用力と高い現場管理力がUTグループの成長を支えています。
※株式会社矢野経済研究所調べ

UTグループは、はたらく人の立場に立った様々なしくみにより、月間1,000名以上を採用できる体制を構築しています。人手不足の環境下でも確実に人を集められる採用力と高い現場管理力がUTグループの成長を支えています。
※株式会社矢野経済研究所調べ

ビジネス環境

労働関連法の改正によって、
無期雇用派遣のニーズが拡大

2015年施行の改正労働者派遣法では、派遣事業者への規制を強化する一方で、無期雇用派遣については期間制限を撤廃しています。加えて、2013年施行の改正労働契約法では、契約社員を5年以上雇用する企業に無期労働契約への転換を義務付けており、契約社員から派遣社員への切り替えが進んでいます。こうした労働関連法の改正が、「はたらく人」の意欲と付加価値をより高める取り組みを続けてきたUTグループにとって、強力な追い風となっています。

改正労働者派遣法

無期雇用派遣の
期間制限を廃止
無期雇用派遣の
利用が促進

改正労働契約法

5年を超えて雇用する契約社員は
無期労働契約に転換
「契約社員」から「派遣社員」への
切り替えニーズが拡大

UTグループの強みである
無期雇用派遣の優位性が拡大

派遣業界の動向

大手派遣会社への寡占化が加速

改正労働者派遣法には、健全な雇用環境を整備するため「登録制から許可制への一本化」「雇用安定措置やキャリア形成支援の義務付け」など、派遣会社への規制を強化する側面もあります。加えて、労働者の権利保護を求める国際基準への遵守要請が高まっており、これら規制に対応可能な規模とノウハウを持つ大手派遣会社への集約が進んでいます。一方で、有効求人倍率の上昇により人材確保が困難となる中、全国各地の工場に必要な要員を速やかに供給できる動員力が問われており、やはり大手派遣会社への寡占化を進める要因となっています。

雇用サービス業界を
取り巻く環境変化
コンプライアンス
厳格化
需要変動の大規模化
中小・ローカル
派遣会社への影響
規制に対応できず
契約継続性が低下
ニーズに対応できず
受注可能性が低下
UTグループへの影響
培ってきた強みが
大きな優位性に
業界有数の採用・育成力が
さらなる優位性強化に

人材受け入れやM&Aによるシェア拡大が加速

大きな
成長機会

中期経営計画

計画を上回る進捗により
現中期経営計画の最終年度を1年短縮

労働関連法改正の追い風を受け、はたらく人と企業の変化するニーズに的確に応え続けた結果、2021年3月期を最終年度としていた5ヶ年の現中期経営計画は、利益面において計画を上回る進捗となっていることから、計画を1年短縮し2020年3月期を最終年度としました。今後は、2030年を見据えた長期経営ビジョン「UT VISION 2030」を実現させるための新たな中期経営計画の策定に取り組んでいきます。

売上高の、営業利益・技術職社員数グラフ

市場動向

UTグループのコアターゲットとなる
生産工程従事の派遣社員が増加傾向

厚⽣労働省のデータによると2019年3⽉時点における⽣産⼯程に従事する派遣社員数は約40万⼈。改正労働者派遣法が施⾏された2015年9⽉以降、UTグループのコアターゲットである派遣社員は増加トレンドにあります。また、派遣業界における国内主要上場企業の国内製造派遣・請負事業の売上⾼の推移を⾒ると、UTグループが最⼤規模と高い成⻑性を⽰していることがわかります。

派遣社員に選ばれる仕組みのグラフ、国内主要上場企業の国内製造派遣・請負事業の売上高の推移のグラフ