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TOP MESSAGE

UTグループが
日本のはたらき方を変えます。

UTグループが<br />
日本のはたらき方を変えます。

UTグループ株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

若山 陽一

「人に寄り添い、向き合いながら、高い目標に挑戦し続ける」

TOP MESSAGE 01

私たちの歴史は、人材派遣業の常識と戦ってきた歴史でした。創業した1995年当時の人材派遣事業には、構造的な矛盾がありました。短期的、一時的に必要な労働力を外部から調達したい企業と、長く働くことができる安定した職場を望む求職者という、需要と供給それぞれのニーズが正反対だったのです。そこで私たちは、求職者を正社員として無期雇用することにしました。派遣労働者の有期雇用が当たり前だった当時、顧客との契約がなくても給料を保障する雇用形態は、非常識と言われました。今でこそ毎月1万人もの応募者がありますが、当時は月に1人あるかどうか。設立して間もない会社に融資してくれる金融機関もほとんどありませんでした。そんな中でも、私たちにはルールがありました。売上で得たお金は、まずは社員にきちんと給料を払うために使うこと。仕入れ先に支払いをし、残った利益の中から役員報酬を出すこと。「会社のあるべき姿として、真っ当だと思えることをしよう」。それでも、派遣社員の人たちに対しては、どこか申し訳ないという思いが私にはありました。当時応募してきた数少ない求職者は、起業して失敗した方や、会社をリストラされた方など、40代から50代の年配の人ばかり。全社員の家族構成も知っているほどの小さな会社規模でした。私が起業したのは24歳の時ですから、みなさん人生の大先輩です。誰かが病欠したりすると人手が足りなくなるので自ら現場に入ったり、寝坊した社員を家まで起こしに行ったりすることもありました。そんなふうに彼らと接するうちに、「現場で稼いでくれるこの人たちこそが、会社の基盤になっているんだ」と、心から思ったのです。彼らは若い私を励ますように、声をかけてくれました。「社長は仕事を取ってきてください。私たちは現場で頑張っていますから」。この人たちが安心して働くことができる労働環境をつくらなければならない。そう決意したことがきっかけとなり、「正社員雇用」「 社会保険100%加入」という、当時の業界では類を見ない仕組みが生まれました。「はたらく人に寄り添い、向き合う」。それが、創業期から連綿と続く“UTの価値観”です。

マッチングではなく、バリューアップ。 他社が模倣不可能なビジネスモデルを構築

TOP MESSAGE 02

「人に寄り添い、向き合う」という姿勢は、やがてUTグループ独自のビジネスモデルを創り出すこととなりました。それが「ツインカスタマー構想」です。一般的な派遣事業は、お金を支払ってくださる「企業」がお客様です。当社の場合は、企業が顧客であることはもちろんですが、そこに派遣される「働く人」も顧客と捉えることにしました。ここが、業界におけるコンペティターとの大きな違いです。従来の派遣事業は、今あるスキルとそれを望む企業とを「マッチング」するというもの。けれどそこには、はたらく人のキャリアに不可欠な人材育成という概念が入っていません。UTグループは、業界の視座から見直すことにしたのです。私たちは、働く人がキャリアアップして、自身の価値 を上げていくこと=バリューアップに価値があると考えています。働く人が研修などで何かを学ぶということは、その人のバリューアップにつながるし、バリューアップした高スキル人材を派遣することで、顧客企業の成長にも寄与するという好循環が生まれます。UTグループの社員には、誰にでもキャリアアップのチャンスがあります。自ら手を挙げて管理職や経営幹部に立候補できる制度を利用して、時給900円の派遣社員から執行役員になった社員もいます。働く意欲を持ったすべての人に、働くことを通じて成長の機会を提供し、成果に応じて公正・公平に処遇する。この「フェアネス」「公正・公平」という価値観も、創業から当社を支えてきました。その最たる例として、キャリア形成支援があります。2015年の法改正で派遣事業者に義務づけられ、対応できない派遣会社は淘汰されていきました。しかしUTグループにしてみれば、創業時から実施してきたことですから、この先行優位性は大きなレガシーをもたらしています。

「これからのはたらき方のプラットフォームになる」

TOP MESSAGE 03

ミッションのように揺るぎなく変えないものがある一方で、事業戦略や事業領域といったものは変わっていくものです。当社の場合は、人に寄り添い向き合うことを通じて、はたらく人の価値をどう高めるかということが重要なのであって、それを実現するためには事業領域のどこが広がろうが、どこがシュリンクしようがあまり重要ではないと思っています。では今後10年の事業領域はどこにフォーカスするのか。私たちは2030年に向けて、「これからのはたらき方のプラットフォームになる」というビジョンを定めました。これまではどこかの会社に入ったら、その会社が定年までのキャリアを形成してくれました。しかし、企業の寿命もますます短くなってきて、過去20年を見ても、上場会社4,000社のうち2,000社が入れ替わっています。ここから先の20年を見ても、上場会社の半分以上はなくなるでしょう。そんな時代ですから、1つの会社に自分の人生を依存させることは、まずありえません。一方で働く人の寿命は延びていて、「人生100年時代」とまでいわれ、人々はより長く働くようになります。このように世の中が変質していくと、働く人の価値観も変わり、企業との関わり方もライフステージによって変わってきます。また、派遣人材、外国人、フリーランスといった人たちは、今はマイノリティでも10年後には主戦力として働く状況になります。今後は社員の属性を年齢や性別を問わず、外国人やフリーランスもカバーし、製造業に限らずフロントオフィスやバックオフィスなど、派遣する業種を拡大します。私たちはその人たちのキャリアを連続してつなげられるような存在となるため、今後10年はプラットフォーマーとして成長していくステージです。中長期ビジョンでは、10年後の営業利益を1,000億円にするという目標を立てました。年平均にすると成長率は25.9%で、これは当社くらいの規模の会社としては確実に達成すべき、私の思う最低ラインの成長率です。はたらく人と企業が、ともに成長できる世界を実現したい。それがミッション「はたらく力で、イキイキをつくる。」です。