対処すべき課題

当社グループの事業面に関する対処すべき課題は以下のとおりであります。

景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築

 足元の国内経済におきまして、景気の回復により製造業各社の業績は底堅く推移しております。一方で電機・電子部品メーカーを中心に事業売却や統合、組織再編、それに伴う国内の生産拠点の統廃合が続いております。これらの状況は、顧客の生産現場においては欠員補充の需要が生じるなどの事業機会でもありますが、同時に当社売上高が各社の生産動向に左右される要因でもあります。
 このような環境の中、当社グループは、従前からの強みでもある電子部品、半導体業界において、特に世界シェアの高いデバイスメーカーとの取引の深耕・拡大を図るとともに、自動車関連分野をはじめ、建築・建材関連分野などの事業展開も積極的に進めることで、安定した事業基盤を構築する活動を継続して進めてまいります。

安定的な採用体制の構築

 わが国では、若年層を中心に労働人口が減少する傾向にあり、特定の地域のみならず全国的に高水準の有効求人倍率が続いております。
 当社グループの事業に従事する技術職社員の大多数が若年層であり、採用に関してこれらの影響を受けやすく、今後、中長期的に技術職社員の採用が厳しさを増す可能性があります。
 このような環境の中、当社グループは人材の安定的な採用のため、従来主力のWeb媒体及び求人誌等の紙媒体をはじめとした様々な採用チャネルを活用し、全国各地での面接会の実施や面接担当者のスキルの標準化等を通じ安定的な人材採用体制を構築してまいります。

技術職社員の離職率低下とスキル向上

 当社グループが属する製造派遣業界における派遣社員の離職率は、いわゆる正規雇用と呼ばれる正社員と比較すると高水準と言われており、流動性が高いことが特徴となっております。これは、製造派遣業界では有期雇用が一般的であることに起因し、このため、製造派遣業界の派遣社員は、一貫したキャリア形成やスキルを向上させることが困難になっています。また、製造派遣業界の派遣社員の離職率の増加は、派遣社員数を維持するために採用コストが発生し、利益率の低下を招きます。加えて、派遣社員のスキル向上が図れない場合は、派遣単価を上昇させることが困難になります。
 このような状況認識の下、当社グループでは、顧客企業に派遣する社員を正社員(無期雇用)として雇用し、雇用の安定化を確保したうえで、社内認定のキャリアカウンセラーが一人ひとりに合ったキャリアプランを一緒に考え、教育・訓練等を通じたスキルアップやキャリアアップに取り組んでおります。引き続きこれらの施策を進めるとともに体制を一層強化することにより、技術職社員の離職率低下と付加価値の継続的な向上を図ってまいります。

経営管理・事業運営体制の強化

 当社グループは、持続的に高い売上高を達成し、利益成長を続けることを目指しております。それに伴い、経営管理や事業運営を行う人員を育成・確保するとともに、事業規模に応じた組織基盤を確立させることが欠かせません。このため当社グループでは、これらの経営管理や事業運営を支える人員の確保・育成とともに、柔軟な組織運営やそれを支える業務システムの構築等を重要課題として取り組んでおります。

コーポレートガバナンス体制の継続的な強化

 当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、コーポレートガバナンス体制の強化が重要であると認識しており、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレートガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。