各 位

会社名 ＵＴグループ株式会社
代表者 代表取締役社長 外村 学
（コード：2146 東証プライム）
問合せ先 執行役員 サービス基盤部門長 山田 隆仁
電話番号 03(5447)1710

社員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式取得及び処分の方針に関するお知らせ

当社は、2025年8月25日開催の取締役会において、当社グループの社員に対して株式報酬制度（以下「本制度」）の導入に伴う自己株式取得及び処分の方針を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本制度の詳細につきましては決定次第お知らせいたします。

記

１． 本制度の導入の目的
当社グループの主要な事業である人材派遣事業では、人手不足により採用難易度が高まるとともに働き方の多様化により短期間で職場を変えるニーズが高まっています。当社グループでは、このような事業環境の変化に対応するため策定した第5次中期経営計画に基づき、派遣ではたらく人とのエンゲージメントを高めるとともに、仕事への応募や異動が手軽に行える仕組み作りを進めております。
本制度は、当社グループではたらく社員とのエンゲージメントを高め、定着率や再入社率を向上させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

２． 本制度の概要
本制度は、当社が当期純利益の30％に相当する自己株式取得を行い、当社グループの社員に労働時間に応じたポイントを付与し、一定の条件を満たす者にポイント数に応じた当社株式を交付する株式報酬制度です。
本制度では、当社グループで断続的に働いた時間を積算労働時間としてカウントし、ポイントを付与します。ポイントの付与基準は1時間当り1ポイントですが、積算労働時間にもとづいて6段階のポイントランクを設定し、最上位のポイントランクでは1時間当り2ポイントが付与されます。付与されたポイントは積算労働時間が1年相当以上から、毎年9月末及び3月末時点のポイント数に応じて12月及び6月に株式に交換されます。
本制度の導入により、当社グループの社員とのエンゲージメントを高めるとともに、求職者に対しても訴求することで入社数を増加させる効果が期待できます。

３． 自己株式取得と処分方針
2026年3月期から2028年3月期までの期間、四半期純利益の30％相当の自己株式取得を四半期毎に行います。また、半期毎に社員向け株式報酬として直近2四半期分の四半期純利益の30％相当の自己株式の処分を行ってまいります。
なお、本制度は、2028年3月期まで運用し、以降の継続については効果検証によって判断してまいります。また、本制度の詳細については、決定次第改めてお知らせいたします。

以 上

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